民事事件で事実関係が明らかになっていれば、結論が３つも４つも出ることはまずありません。
例えば、ＡさんがＢさんにお金を貸したということが明らかであれば、ＢさんがＡさんにお金を返すのは当然のことです。この結論を覆すには、別の事実が必要です。一例として、Ａさんが闇金業者であるという場合です。闇金業者に対しては、お金を返す必要はないと考えられているからです。また、Ａさんからお金を返さなくていいと言われた場合も、お金を返さなくてよい場合です。

Ａさんがお金を返さなくていいと述べた事実について言えば、それが本心かどうか、つまり法的に有効かどうか、評価の分かれる場合があります。そのために答えが１つに定まらないことがあります。どの弁護士であれ、結論が１つにならないときは、そのことをあなたに説明してくれるはずです。

あなたが納得するような説明をしてくれる弁護士を選んでください。説明が不十分で納得ができないようなら、その弁護士とは相性が悪いと思ってください。

弁護士は、事件を受任する際、事件の見通しと報酬（弁護士に事件を依頼した段階で支払う着手金と、結果による成功報酬）について、依頼者に説明することが義務付けられています。そして、高いと思ったら別の弁護士を探した方が良いでしょう。ただし、安かろう悪かろうということも多いので、注意してください。

弁護士の選び方を一言で言うならば、あなたのために親身になって考えてくれる弁護士、あなたにとって有利な点も不利な点も指摘してくれて、客観的な話をしてくれる弁護士、そしてあなたのために情熱を持って活動してくれる弁護士がいいでしょう。よく話をして、自分との相性を確認してください。