依頼者が所有していたマンションを賃貸していたところ、入居者が転居したものの、原状回復費用を支払おうとしないため、当事務所に来所されました。

当該入居者が長期間住んでいたことから、原状回復請求するに当たり、損傷された部分について減価償却が認められて、0円となるおそれがあることを説明した上で、原状回復請求を提起することとしました。
また、修繕が必要と思われる箇所について、必要最小限の面積に限定して修理費を算出すると、およそ修理業者が請け負わなくなるため、当事務所と連携する一級建築士の協力を得て、修繕費用を社会的に合理的な額になるよう算出しました。

依頼者は、二筆の土地と同土地にまたがって建つ区分所有建物を相続し、その一室で居住してきましたが、相続開始後に二筆の土地のみが競売されました。仮に土地を競落した相手方との関係で「法定地上権」が認められないと、建物を取り壊わさないといけないことから、自宅を失ってしまうと心配して、当事務所に来所されました。

法律では、抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一であり、その実行によって土地と建物の所有者が別々の人になった場合には「法定地上権」が成立すると規定されていますが、本件のように、一筆の土地が共有状態にあり、かつ、土地上の建物が区分所有建物である場合に法定地上権が成立するか否かについて判断した判例はなく、学説においても統一的な見解はありません。そこで、当事務所の弁護士は、依頼者に土地の持分譲渡の経緯を確認するとともに、競売記録等を集めて精査し、関係する判例や学説を調査して、法定地上権が成立することを主張しました。

依頼者の父方の大叔母は、不動産を所有していました。大叔母が亡くなった後、相続人の一人である依頼者の父が、当該不動産を管理していましたが、当該不動産には長年、賃料を支払わずに居住を続けている賃借人がいました。そうしたところ、大叔母の遺産分割が未了のまま父が死亡し、依頼者が父に代わって当該不動産の管理をしていました。
依頼者は、大叔母の相続人を代表して当該不動産の固定資産税を支払っていましたが、賃借人から賃料を得ることもできず、自分だけに負担を押しつけられて困っており、できれば当該不動産を売却して終わりにしたいということで、ご相談にいらっしゃいました。

当該不動産を売却するためには、被相続人を大叔母とする遺産分割調停を申し立て、当該不動産の所有権を依頼者が相続した上で、賃料を支払わず居住している賃借人に対して、当該不動産の明渡しを求める必要があることを説明し、受任しました。

依頼者はある市内にA土地を有しており、その土地上にはBという集合住宅があったところ、老朽化のため、B集合住宅を取り壊しました。
A土地の隣には、やはり依頼者が所有しているC土地があり、このC土地は、建築基準法に基づき、市により道路位置指定がされていて、B集合住宅の居住者などがその位置指定道路を利用していたところ、B集合住宅が取り壊されてA土地が空き地になり、以後、そこに建物を建てる予定もないことから、依頼者は、市に対し、道路位置指定の廃止を申請しましたが、市は、「C土地の隣接地の所有者の承諾がないと廃止できない。」などと回答してきました。
C土地の隣接地（D土地）の所有者は依頼者の弟であり、依頼者が承諾するよう求めたところ、依頼者の弟は、「承諾できない」と述べ、「むしろ、C土地の一部を自分に譲渡して欲しい」などと述べてきました。
依頼者は、なんとかしてC土地の道路位置指定を取り消したいと考え、当事務所に来所されました。

東京地裁平成28年6月17日判決の内容を引用する等した意見書を市に提出しました。
東京地裁平成28年6月17日判決は、「位置指定道路の敷地である土地の所有者が、道路の位置の指定の取消しの申請をした場合に、その申請を受けた特定行政庁である新宿区長は、その取消しにより、接道義務に違反することとなる敷地及びその土地上の建築物の権利者の承諾がないときには、上記申請を拒むことができるものの、その取消しにより、接道義務に違反することとなる敷地がない場合において、当該道路の敷地である土地やその土地上の建築物又は工作物の権利者や、当該道路に接する敷地及びその土地上の建築物又は工作物の権利者の承諾がないことを理由として、上記申請を拒むことはできないこととなる。」などと説示したものでした。

依頼者は、長年にわたって、賃貸借契約書を作成せずに、依頼者の所有地を貸していましたが、近隣の開発が進んだため、賃借人に立ち退きを求めた場合に、法外な立ち退き料を要求されるのではないかなどと心配し、当事務所に来所されました。

賃貸借契約書を作成していない場合、賃借人との口頭での約束は無に等しくなる場合が少なくないこと、借地借家法に定める基本的な条件以上の条件を契約書に残すことは、賃借人との粘り強い交渉が必要となるであろうことを説明して、賃借人との間で賃貸借契約書の作成交渉に着手することにしました。

依頼者は、事業者と一般世帯が入居している店舗兼住宅の所有者で、老朽化のために建替えを考え、全入居者の退室を希望して、当事務所に来所されました。
なお、依頼者は、特定の日までに全入居者にご退室いただくことを希望されていました。

直ちに、「当事務所が代理人に就いた」旨などを内容とする通知文を全入居者にお送りし、それらの方々と順次、明渡しに向けての条件について協議させていただくことにしました。

依頼者は、十数世帯が入居している集合住宅の所有者。老朽化のために建替えを考え、全入居者にご退室いただくことを希望して、当事務所に来所されました。

「当事務所が代理人に就いた」旨の通知文を全入居者にお送りし、それらの方々と順次、明渡しに向けての条件について交渉させていただくことにしました。