LPガス販売業者である依頼者は、消費者が入居した中古住宅に自社が設置していたLPガス消費設備を、消費者の求めに応じて貸与していましたが、消費者が他のLPガス販売業者からLPガスの供給を受けることとしたため、消費者の引き落とし口座からＬＰガス消費設備の残代金相当額を引き落としたところ、消費者から引き落とした金員の返還請求訴訟を提起されてしまい、当事務所に来所されました。

中古住宅に引っ越してきた消費者は、依頼者の担当者から、依頼者との間でLPガス供給契約を締結しなければ、消費者宅に設置されていたLPガス消費設備を引き上げられてしまうと誤信させられたと述べ、そうであれば依頼者と契約したうえでLPガス消費設備を新規のものに一新してもらおうと考えたなどと主張したため、当事務所の弁護士は、担当者から詳細に当時の事実関係を聴取した上、消費者にそのような誤信を生じさせるような対応をしていない旨と、消費者自身の意思で依頼者と契約を締結した旨を主張しました。

LPガス販売業者が，消費者宅にLPガスの配管や給湯器を設置して貸与していたところ，消費者が他のLPガス販売業者から供給を受けることとしたので，貸与している配管や給湯器等の買取を請求したいとして，当事務所に来所されました。

消費者は，LPガスの配管や給湯器が建物の建築請負契約の目的物に含まれていると主張していましたが，他方，消費者が署名捺印した契約書等の書面には，LPガス販売業者が配管や給湯器を所有している旨が明記されていたので，消費者もその旨を認識していたと主張する方針で，受任しました。

LPガス販売業者が、消費者宅にLPガスの配管や給湯器を設置して貸与していたところ、消費者が他のLPガス販売業者から供給を受けることとしたため、貸与している配管や給湯器等の買取を請求したいとして、当事務所に来所されました。

消費者は、LPガスの配管や給湯器の設置は建築業者に対する建物請負契約に含まれていると主張しており、建築請負契約書を見たところ、消費者の主張のとおりだったので、建物の建築業者に対し、設備費用の支払を求めることにしました。

LPガス販売業者が、消費者宅に屋内配管を設置し、設備貸与契約書を取り交わさないまま消費者に貸与していました。消費者が、他のLPガス販売業者からLPガスの供給を受けることになり、LPガス販売業者が、消費者に対して屋内配管の買取を請求したいとして、当事務所に来所されました。

消費者の主張は、屋内配管を設置したのは、建物の建売業者でありLPガス販売業者ではないから、買取義務はないというものでした。そこで、建物の建売業者からの事情聴取を行うことととして、受任しました。