依頼者はエネルギーインフラ業界の企業です。新たに発電所（発電設備群）を開発・建設するにあたり、当該建設予定地の用地取得が必要なところ、土地の所有権移転登記がされないまま当該建設予定地の所有者が数次の相続を経て多数かつ所在不明となっていたため、当事務所に地権者調査をご相談にいらっしゃいました。

まず、当該土地の登記名義人の除票を取得し、登記名義人の相続人を確定させるため、順次、原戸籍、現在戸籍、戸籍の附票を取得し、代襲相続人等を含め相続人（相続人の相続人等を含む）の所在を確定させました。その結果、相続人が40人以上となることが判明しました。
相続人の大部分の方々から、当該土地を依頼者へ譲渡することについてご了解頂きましたが、数名の方からご了解を頂けず、やむを得ず、共有物分割訴訟を提起することで解決を試みました。

依頼者はエネルギーインフラ業界の企業です。新たに発電所（発電設備群）を開発・建設するにあたり、SPC（特別目的会社）を設立したうえ、電力会社や銀行など様々な企業との間で、発電所の開発・建設や発電した電力の販売等について契約を結ぶ必要があることから、株主間契約書、工事請負契約書、シンジケートローン契約書などの契約書の作成や確認の依頼のため当事務所に来所されました。

当該相談にかかる事業は、非常に規模が大きく、関係者の業界も幅広く、かつ期間も長期にわたるものであることから、契約書の解釈に疑義が生じやすいにもかかわらず、将来的に契約の解釈違いが生じれば莫大な損害が発生する恐れがあります。そのため、今回の事例に特化して、契約書を1条文ずつ丁寧に作り込みました。その際、類似の事例で使用される契約書のフォーマットを参考にしつつ、不要な条文は削除し、一方で事案の特異性に合わせて新規条文を追加し、一般的な条文も細かく修正しました。依頼者の利益を最大化するため、契約相手との交渉を重ね、相手が受け入れられる限界と依頼者が譲歩できる限界を慎重に見極めながら、抜けや漏れがなく、将来の危険を未然に防止できる契約書の作成や修正作業を進めました。