今の自宅を売るということは、建物とともに借地権も売ることになります。借地権を売るには、地主の承諾が必要になります（民法６１２条１項）。地主から承諾をもらわないで借地権を売ると、地主は、原則として、借地契約を解除することができ、あなたから借地権を買い受けた人に対し、借地の返還を求めることができます。

借地借家法１９条で、「裁判所は、その第三者が借地権を取得しても、地主に不利となるおそれがないにもかかわらず、地主が承諾しないときは、借地権者の申立により、地主の承諾に代わる許可を与えることができる」と定められています。

あなたは、この手続を利用して、裁判所から地主の承諾に代わる許可を得れば、第三者に借地権を売ることができます。

いいえ。通常、裁判所は地主の承諾に代わる許可を与えるに当たり、借地権者が地主に対し、借地権価格の１０％程度の金銭を支払うことを条件にします。

いいえ、そうとは限りません。地主は、借地人からこのような手続を申し立てられたときは、その手続の中で、自分で借地権を買い取る旨を申し立てることができます。地主が自分で借地権を買い取る旨を申し立てたときは、借地人は、原則として、地主に売らなければなりません。

まずは、あなたと地主が、いくらで借地権を売買するかを協議することになりますが、協議が調わないときは、借地権の価格について、鑑定を実施することになります。一般的には、鑑定で算定された借地権の価格から、承諾料（１０％程度）を控除した金額で売買することになります。

この手続で実施する鑑定は、国庫負担とされています。

この手続は、借地権の存在が争われていないことを前提にしています。もし、地主と借地人との間で、借地権の存在自体が争われているのであれば、借地人が地主に対し、借地権の存在の確認を求める訴えを提起して、「借地権が存在することを確認する」旨の判決を得てから、この手続を申し立てることになります。

借地関係で紛争になっている方は、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。